だけど、詳しくわかってない。
だから調べてみた。
http://www.npo-ngo.com/cate01/
NPO
定義
普段の暮らしのなかで、NPOの存在が身近に感じられるようになってきたとはいえ、「NPOとは何？」という問いに、自信をもって正確に答えられる方は、案外多いとはいえないのではないでしょうか。
まず「NPOは何か？」を理解するために、何の略称であるかをみると、「Non Profit Organization」の頭文字を指すことが分かります。
これは、「利益を目的としない組織」であり、営利を目的とする企業とは対立をなす概念ということになります。
さらに、非営利の政府機関組織とも区別されるため、「民間」非営利組織と限定的に理解するのが一般的です。
すなわち、NPOとは、収入から費用を差し引いた利益分を関係者に分配することが制度上または事実上できない民間組織をいいます。
多様性
NPOの組織的特徴は、団体の多様性にあります。
規模、法人格の有無、事業内容、活動地域、収入構造など、さまざまな点で、多様性が認められ、たとえば、年間収入50万円以下の団体から、何十億円にも及ぶ団体まで、さまざまな規模の団体を含みます。
活動分野についてみても、医療や人権、文化、環境、教育、海外援助など、多彩な分野に及びます。こうした多様性を踏まえたうえで、NPO団体に共通する点を挙げるとすると、
(1)実質的に、規約や定款が定められている正式の組織であること（formal organization）、
(2)政府や行政とは区別される民間組織であること（Nongovernmental）、
(3)利益分配をしないこと（nonprofit-distributing）、
(4)理事会等の意志決定機関をもつ自己統治的組織であること（self-governing）、
(5)自発的組織であること（Voluntary）といった点が挙げられます。
特殊性
企業が利益の追求を目的とするのに対し、NPOは一定のビジョン（夢）のもと、ミッション（使命）の追求を目的とする点に特徴があります。
すなわち、NPOにとって、ミッションは活動の根幹をなすものであり、社会情勢の変化あるいは活動の結果により、ミッションが達成されれば、活動自体が終息することとなります。
これは、企業の利益追求が、通常、ゴールがないとされるのと異なります。したがって、NPOでは、状況や時代の変化に合わせて、定期的に、活動目的となるミッションを確認しながら、活動することが必要となります。
NPOの歴史
NPOの歴史をみると、公共活動の担い手に対する社会的意識の変化とともに、NPOが成長を遂げてきたとみることができます。
公共活動の必要性がいわれるようになった第二次世界大戦後、日本では、まだまだ社会保障制度の充実が図られておらず、市民の間に、福祉や環境保護など、公共活動を求める動きが起こるようになります。
当時は、「結社の自由」を保障する憲法21条が制定されたとはいえ、明治時代以来の公益法人の許可制（一種の免許制）が採られるなど、公の支配から独立した団体結成がなされる状況ではなかったため、すぐにはNPO団体の結成という動きに結びつきませんでした。
当時は、公共に関する事業について、政府のほか、社会福祉法人や公益法人など行政を補完する団体が担当するものという考え方が支配的で、公共活動の必要性が語られる際は、あくまでも行政責任の追及という形でおこなわれる状況が続きました。
そのため、保障改善を求める市民運動は、当時、すでにあったとはいえ、公共活動の担い手となるような組織的な活動にまでは至りませんでした。
1970年代にはいると、公共活動といえば行政責任とされていた社会的な意識に変化がおこります。
すなわち、行政サービスの限界が顕著となるにしたがい、産業公害などに対する批判・告発を中心とした活動が、生活排水やゴミ問題といった生活公害の改善を目的とする活動へと比重が移るようになったのです。
これにより、生活者自身が生活スタイルを改善しようという市民主体の公共活動が起こるようになりました。
また、カンボジア内戦が日常的にニュースで流されるといった情報のグローバル化が起こると、国境を超えて海外協力をおこなう市民団体もあらわれるようになり、国家や行政から独立した、市民による公共活動が活発化するようになります。
これにより、さまざまなニーズに応える民間非営利活動団体が生じ、サービスの有償化をおこなう団体があらわれるなど、多様化の時代が幕を開けました。
1990年代にはいると、行政サービスの穴埋めといった補完的役割にとどまらず、より積極的に、新しいニーズに応える提案型の市民活動が広がっていきます。
そして、NPOの社会的評価を大きく上げることとなったのが、1995年の阪神・淡路大震災での活動です。
すなわち、市民の集まりであるNPOが、行政をうわまわる機動性と多彩な救援活動で復旧に大きな役割を果たしたことにより、
NPOに対して、行政とは異なる「新たな公共活動の担い手」という役割が意識されるようになったのです。
そうした社会的評価の向上を受けて、行政も、より積極的にNPOとの協力関係を結んで、
様々な社会的課題に取り組むという姿勢を示すようになり、
NPOの独自の社会的意義が確立されることとなりました。
NGO
定義
NGOとは、「Non-Governmental Organization」の略称で、
もともとは、国連と政府以外の民間団体との協力関係について定めた国連憲章第71条で使われたのが始まりとされます。
すなわち、国連をはじめ国際会議などで、民間団体を指す名称として使われるようになった概念であり、本来的には「非政府組織」という広い意味をもち、
政府や国際機関とは区別された「民間団体」であることを意味するにすぎません。
ただし、日本では、NGOという言葉が、国際的な局面で使われてきたという背景から、
「国際協力に携わる民間組織」というように限定的に理解するのが一般的です。
NPOとNGOは、どう違う？
NPOとNGOという名称は、元来、幅のある概念であり、国際的にも正確な区別は難しいとされています。
そもそも、これらの概念は生じた背景が異なるため、明確な線引きができる対立概念というわけではなく、
「非営利」である点を強調した場合がNPOであり、
「非政府」である点を強調した場合がNGOというように理解されています。
すなわち、実質的には、共通概念であると考えられています。
ただし日本において、両者が使い分けられる場合には、国内で非営利の活動をおこなう民間団体を広くNPOと呼び、そのうち海外支援事業など、国家や国境を越えて非営利の社会的な活動をおこなう民間団体がNGOとされています。
なお、本ガイドでも、以下、NPOと表現する場合、とくに表記のないときはNGOを含む概念として使用します。
NGOとODAの関係
ODAとは、「Official Development Assistance」の頭文字をとった略称であり、政府開発援助を意味します。
具体的には、政府または政府の実施機関が、開発途上国または国際機関に対して、経済・社会の発展や福祉の向上を支援するためにおこなう資金・技術提供をいいます。
このODAと、民間の支援団体であるNGOの区別は主体と対象にあり、
ODAが「政府による、相手国政府に対する開発援助」であるのに対し、
NGOがおこなう援助は、
「市民による、相手国市民に対する開発援助」であるという違いがあります。
とはいえ、国際的な援助を目的とする点は共通しており、お互いに補えない部分を補完しあえる関係であることから、現在は、両者の連携による援助という形が活発におこなわれるようになっています。
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