日本の技術をアフリカの地方電化に

NTTデータ経営研、再生可能エネルギーを活用した地方電化事業調査をケニアで実施




日本の技術をアフリカの地方電化に

株式会社ＮＴＴデータ経営研究所は、経済産業省による平成24年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」に採択され、「ケニア共和国における、再生可能エネルギーを活用したハイブリッド・ミニ・グリッド※ による地方電化案件組成調査」を実施することを2012年5月10日同社HPにて発表した。

ケニアで実施するのは「再生可能エネルギーを活用したハイブリッド・ミニ・グリッドによる地方電化案件組成調査」で、日本の技術や製品によるビジネスの実現可能性を探る。

ハイブリッド・ミニ・グリッドは、ディーゼル発電と、風力発電や太陽光発電などを組み合わせた出力数百kW～1MW（1000kW）の小規模電力網を指し、ケニアで地方電化の推進政策になっている。


二国間オフセット・クレジット制度の早期実現に向けて

日本の低炭素技術・製品の普及等のため、二国間オフセット・クレジット制度構築の可能性のある国に対する新たな政策の提言や、当該政策提言と連動した、低炭素技術・製品の普及等に向けた事業スキームの提案等に係る調査を行う。

温暖化対策技術普及等推進事業は、二国間オフセット・クレジット制度の早期構築が目的。

ハイブリッド・ミニ・グリッドの構築によって温室効果ガス排出量を削減させることができることから、二国間オフセット・クレジット制度を活用したクレジット創出の可能性についても調査を実施する。

ケニア共和国政府への政策提言も行うとのことだ。

日本の低炭素型技術を海外展開することで、日本の温室効果ガス排出削減量として適切に評価し、排出枠の創出を目指す。31件の応募の中からこの案件を含む15件が選出された。

NTTデータ経営研は調査を通じて、日本の技術や製品・サービスの利用を促進していく。

http://www.africa-news.jp/news_zwLa0RHvu.html




NTTDATA
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/120510/index.html









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