（彼女たちは、いつもどこかの国で大きなイベントに参加してる。すごいよ。お疲れ様。）
脱原発世界会議
新聞やＨＮＫに紹介されてますので、紹介します。
ＨＮＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120114/t10015271091000.html
２０か国以上から原子力の専門家や市民団体などが集まって、原子力に依存しない社会の実現を訴える、「脱原発世界会議」が、１４日から横浜市で始まりました。会議は、１５日も横浜市の「パシフィコ横浜」で開かれます。
この会議は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国際交流活動に取り組んでいるＮＧＯの「ピースボート」など６つの団体が開いたもので、ドイツやアメリカなど２０か国以上から、原子力の専門家やエネルギー政策の研究者などが参加しました。開会式では、ピースボートの共同代表の吉岡達也実行委員長が、「福島の事故のあとに開かれるこの会議には大きな意味があり、全世界が福島を支援し、原発をなくしていく大きなうねりを作っていきたい」と訴えました。１４日は、２０を超える会議などが開かれ、このうち福島の原発事故を検証する会議では、事故の経緯や原子炉のリスクについて、海外の専門家を交えて議論が行われました。また、福島県から避難している人と支援をしたい人が自由に話し合う交流会が開かれたほか、各国の市民グループがブースを設けて、「脱原発」をテーマに活動や研究結果を紹介するイベントなども行われ、多くの人が集まって熱心に話を聞いていました。フランスから参加した、原子力やエネルギーの専門家、マイケル・シュナイダーさんは、「この世界会議は、世界中でエネルギー政策を考え直す重要な意味を持っている。現代社会がエネルギーをどう扱い、今後どの方向に進むべきか、考えていかなければならない」と話していました。また、福島県の前知事の佐藤栄佐久さんは、「現代は除染や放射性物質を少なくする科学技術も進んでいて、そうした力をフルに注ぎ込み、美しい福島にみんな戻れるようにしていけたらと思います」と話していました。会場を訪れた福島県出身の男性は、「脱原発と同時に、福島の支援をどうしていくか、この場で考えられればいいです」と話していました。
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毎日新聞
http://www.mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120116ddlk14040137000c.html
横浜市西区で開かれた世界約３０カ国の専門家や市民が原発について考える「脱原発世界会議」は最終日の１５日、「原発のない世界のための横浜宣言」を発表し、閉幕した。ピースボートなど６団体でつくる実行委員会によると、１４日からの２日間で延べ約１万１５００人が参加した。
両日で約１００のテーマ部会が企画され、１５日の「脱原発・首長会義」には福島県南相馬市の桜井勝延市長ら８人の首長や首長経験者が出席。桜井市長は「原発事故を二度と起さないために脱原発を力強く口にするようになった」と明かした。
また、９６年に東北電力巻原発建設計画の賛否を問う住民投票を実施した新潟県巻町（現・新潟市）の笹口孝明元町長は「国策に地域住民が声を出すのはおかしいという議論もあるが、生命健康に関わることは住民に決定権があるはず」と指摘。住民投票で反対多数の結果が出たことから、笹口氏は計画への不同意を表明し、東北電力が計画を断念した。
会議に出席した首長らで「脱原発市区町村長会議」を結成することも決定。閉幕イベントで「核燃料サイクルから段階的に脱却し、原発を廃２０１２年１月１４～１５日、パシフィコ横浜にて「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」が開催されました。参加者は、海外からの約３０カ国約１００名を含め、初日６，０００人、２日目５，５００人、あわせてのべ１万１，５００人に上りました。会議はインターネットで全世界に中継され、約１０万人が視聴しました。
閉会にあたり「原発のない世界のための横浜宣言」が発表されました。横浜宣言は、①福島の被災者の権利、②日本政府と東電の説明責任、③住民の被ばく最小化、④世界的な脱原発の工程表づくり、⑤日本は停止中の原発を再稼働しないこと、⑥途上国への原発輸出の禁止、⑦地方自治体の役割などを強調し、福島を支援する国際ネットワークを進めることをうたっています。そして、来る本年３月１１日に全世界での行動を呼びかけています。
会議参加者から出された多様な行動の提案は、「原発のない世界をつくる行動の森」というウェブサイトにまとめられました。政府への要求から個人ができることまで多数の提案が盛り込まれ、これからの行動につなげられる仕組みになっています。
会議ではまた、「東アジア脱原発自然エネルギー３１１人宣言」が紹介され、韓国と日本からすでに１００人ずつの署名者が集まっていることが報告されました。３１１人宣言は来る３月１１日に正式に発表され、日中韓を中心とする東アジア行動ネットワークになります。
特別セッションとして開かれた「首長会議」には、福島を含む全国から現・元職の市長ら８名が参加し、全国の市区町村長らによる脱原発のための首長ネットワークをつくること、その準備会合を来たる２月末までに開催することを確認しました。横浜宣言はこれを支持し、市民による応援を呼びかけています。
会議は、日本のＮＧＯ６団体による実行委員会が主催し、ピースボートが事務局を担いました。これに多くの協力団体が加わってプログラムをつくり実施にあたりました。多数の後援団体・企業、賛同団体が会議を支えました。これらの団体一覧はウェブサイトに掲載されています。
１００を超える団体がもちこみ企画を実施しました。その中には福島からの約２０団体や、オーストラリアや台湾など海外の団体も含まれています。ふくしまの部屋、子どもプログラムなど、参加型の交流企画が多彩に行われたことも、この会議の特徴です。
一日約３００名、２日でのべ約５００人のボランティアが会議運営を担いました。インターネットを通じて知ったという学生や若者が多数で、福島からの避難者もボランティアに加わりました。
炉にする工程表を作る」ことを目指す「横浜宣言」を明らかにした。
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概要
２０１２年１月１４～１５日、パシフィコ横浜にて「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」が開催されました。参加者は、海外からの約３０カ国約１００名を含め、初日６，０００人、２日目５，５００人、あわせてのべ１万１，５００人に上りました。会議はインターネットで全世界に中継され、約１０万人が視聴しました。
閉会にあたり「原発のない世界のための横浜宣言」が発表されました。横浜宣言は、①福島の被災者の権利、②日本政府と東電の説明責任、③住民の被ばく最小化、④世界的な脱原発の工程表づくり、⑤日本は停止中の原発を再稼働しないこと、⑥途上国への原発輸出の禁止、⑦地方自治体の役割などを強調し、福島を支援する国際ネットワークを進めることをうたっています。そして、来る本年３月１１日に全世界での行動を呼びかけています。
会議参加者から出された多様な行動の提案は、「原発のない世界をつくる行動の森」というウェブサイトにまとめられました。政府への要求から個人ができることまで多数の提案が盛り込まれ、これからの行動につなげられる仕組みになっています。
会議ではまた、「東アジア脱原発自然エネルギー３１１人宣言」が紹介され、韓国と日本からすでに１００人ずつの署名者が集まっていることが報告されました。３１１人宣言は来る３月１１日に正式に発表され、日中韓を中心とする東アジア行動ネットワークになります。
特別セッションとして開かれた「首長会議」には、福島を含む全国から現・元職の市長ら８名が参加し、全国の市区町村長らによる脱原発のための首長ネットワークをつくること、その準備会合を来たる２月末までに開催することを確認しました。横浜宣言はこれを支持し、市民による応援を呼びかけています。
会議は、日本のＮＧＯ６団体による実行委員会が主催し、ピースボートが事務局を担いました。これに多くの協力団体が加わってプログラムをつくり実施にあたりました。多数の後援団体・企業、賛同団体が会議を支えました。これらの団体一覧はウェブサイトに掲載されています。
１００を超える団体がもちこみ企画を実施しました。その中には福島からの約２０団体や、オーストラリアや台湾など海外の団体も含まれています。ふくしまの部屋、子どもプログラムなど、参加型の交流企画が多彩に行われたことも、この会議の特徴です。
一日約３００名、２日でのべ約５００人のボランティアが会議運営を担いました。インターネットを通じて知ったという学生や若者が多数で、福島からの避難者もボランティアに加わりました。
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