［ワシントン ２５日 ロイター］ 米連邦債務上限引き上げに向けた協議の行き詰まりが来週初めまでに打開されなかった場合、オバマ大統領は、どのようにして危機に対処するか厳しい決断を迫られる。
ガイトナー財務長官らは、８月２日の期限までに議会が債務上限を引き上げられなかった場合に備え、緊急対応策の策定に取り組んできた。
米政府はこれらの対策についてほとんど公表していないが、対策の多くは複雑で、政治的な反発を引き起こす可能性もある。一部の対策については、その実効性をめぐり民間の専門家の間で意見が分かれている。
また、いくつかの措置が実行に移されたとしても、債務問題の行き詰まりが金融市場の混乱やドル安、米金利の上昇などを招き、米経済を危機にさらす懸念が容易に消えることはないとみられる。
オバマ大統領が検討する可能性のある措置は以下のとおり。
＜資産の売却＞
米財務省は、金やモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）など政府保有資産の一部売却を検討する可能性がある。この選択肢について、米国が返済義務を果たすのに苦闘していることを世界に示すことになるため、米当局者は大きな難点があると指摘している。また、この場合、資産の投げ売りとなる可能性があり、この措置により多くの時間稼ぎができる可能性は薄いとみられる。
＜合衆国憲法修正第１４条＞
アメリカ合衆国の公共負債が「問題にされることはない（shall not be questioned）」としている合衆国憲法修正第１４条が、オバマ大統領の切り札になる可能性があると一部の専門家はみている。
同条項に基づき、大統領は、議会の承認を必要とすることなく債務上限を引き上げることが可能、とこれらの専門家は主張している。一方、大統領には議会が設定した上限を無視する権限はないとの見方もある。政権当局者は、合衆国憲法修正第１４条について、行き詰まりの打開策にはならないとの見解を示している。
大統領は２２日、この選択肢について「法務顧問と話したが、こうした議論が支持されるとの確信は得られなかった」と述べた。ガイトナー長官は２４日、議会を無視することはデフォルト危機回避に向けた「有効な選択肢ではない」と指摘している。
＜支払いの優先順位付け＞
資産の売却と合衆国憲法修正第１４条活用のいずれも有効でないと財務省が決定した場合、債務の利払いに十分な資金を確保するため、政府の給付金受給者や、政府職員、外部契約者などへの一部支払いの延期が検討される可能性がある。
ワシントンのシンクタンク、バイパーティザン・ポリシー・センターによると、財務省は８月に１７２０億ドルの歳入を確保する一方、３０６０億ドルの支払い義務が発生する。新たな借り入れなしでは、債務の５５％しか返済できないことになる。
一部の保守派共和党議員は、財務省が多くの行政サービスを閉鎖し、債務返済を優先することでデフォルトに対処する可能性があるとの見方を示しているが、ガイトナー長官は実行不可能としてこの選択肢を退けている。
議会指導部が債務上限引き上げで合意できなかった場合、オバマ大統領は８月３日に予定される約４９０億ドルの社会保障費の支払いをどうするかという大きな問題に直面する。
大統領は、債務上限が引き上げられなければ、社会保障費の支払いが脅かされると警告している。
＜ＦＲＢからの支援＞
金融当局は債務問題で緊密に協力し合う姿勢を示しているとみられ、ガイトナー長官は２２日、バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長とニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁と、議会が連邦債務上限を引き上げることができなかった場合の米経済への影響について協議した。
フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁はロイターに対し、ＦＲＢは金融市場で財務省のブローカーとしての機能を果たしており、介入して財務省の代わりに借り入れを行うことはできないと述べた。それは財政政策を実施することになり、ＦＲＢの責務ではないと指摘した。
ただ、ＦＲＢは政府の小切手の決済を行っていることから、業務面での関与が必要になる可能性がある。
さらに、ニューヨーク連銀は金融市場参加者と定期的に緊密な連絡を取っていることから、米国のデフォルトや格下げが市場のパニックにつながった場合、市場の反応を監視するという重要な役目も担っている。
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