東アフリカの飢饉、中国への農地売却も一因＝独政府高官

ドイツ連邦政府アフリカ事務担当のギュンター・ヌーク氏は、「アフリカの角」と呼ばれるアフリカ大陸東端地域の深刻な飢饉について、一部の国が中国に大量の農地を売却していることが原因の一つだとの見方を示した。ドイチェ・ベレ（中国語電子版）が伝えた。

　ヌーク氏は独紙フランクフルター・ルントシャウの取材に対し、エチオピアを例に挙げて「土地の売却はごく一部のエリートに大きな利益をもたらすが、エチオピア政府が農業生産構造の改善にもっと注目してはじめて、多くの農村住民にとって手助けとなる」と述べた。

　また、「中国がアフリカで行っているすべての事がお粗末という訳ではないが、関係国に輸出用穀物を生産させることで、結果的に小規模農家の土地と生存基盤を奪い、アフリカに大きな社会矛盾を生じさせている」と指摘した。

　同氏はさらに、「アフリカは本来、年に2−3回穀物が収穫できるなど、食品供給を確保するための自然条件が備わっている」とし、「災難は人為的なものだ」と述べた。（







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